12月議会が閉会しました。
公明党・市民かがやきクラブなど10名の議員が連名で提案していた、「市会議員の定数を削減(17名から15名に)」することについては、今議会で決めてしまうのではなく、引き続き継続審議を行っていくことになりました。
さて、13~15日に行われた一般質問では、各会派から、交通専従員の廃止について、「時期を延期すべき」と求める質問が相次ぎました。
■自民党「保護者は大変不安に思っている。市はしっかり配慮してほしい」
■日本共産党(さらがい)「市の協議が遅れた分、時期を延期するのは当然。保護者の声を受け止め、時期を延期すべき」
■前波議員(会派無所属)「財政健全化の机上の計算で廃止を決め、担当課ときっちり話し合えていなかったのは問題。市民協働と逆行するやり方ではないか」
■市民かがやきクラブ「今回の件は、教育委員会の対応の甘さを感じる。専従員廃止は、半年間延期すべきと考える」
■公明党「教育委員会のこの間の対応は無責任きわまりない。期限を決めた延期を求める。」
と、各会派から、強い口調で「延期」の声があがりました。また、PTA会長さんたちから要望書が出され、連日PTAのみなさんが傍聴に来られていました。
ところが!
この専従員の件について、その後いままで、市から議会に何の説明もありません。
結局、このまま3月末の廃止にむけて、強引にすすめていくつもりなのでしょうか。
議会の意見など、どうでもいいと思っているのでしょうか。
私たち議員は、市民に選ばれ、市民の声を代弁して、議会で発言しているつもりです。
私の質問のなかでも言いましたが、12月議会のはじめに、「みんなのかたの基本構想」(今後12年間の交野のまちづくりの基本的な考え方)を可決しました。その主な内容は、市民みんなの力を生かして、市民協働のまちづくりをすすめること、それは市民への丸投げではなく、行政が市民の活動をつなぎ、プロデュースしていく役割を果たす、というものです。
しかし、今回の交通専従員の廃止についての進め方は、「市民への丸投げ」そのものではないでしょうか。
私は、こんな強引なやり方を続けるならば、決して、市民みんなが輝くまちをつくっていくことはできないと思います。