蒸し暑い毎日ですね。
市議会は、いま6月議会の真っ最中です。
先週からの一般質問では、会派ごとに、自由なテーマで市に対して質問をします。
この議会では、ゆうゆうバスの廃止などの「緊急プラン」、パチンコ店問題とホットな話題が盛りだくさん。
連日、障害者のみなさんが、「ゆうゆうバスをなくさないで」とお弁当持参で、議会の傍聴に来られています。
さて、私は今回、パチンコ店問題と、放課後児童会の充実について質問をしました。
パチンコ店に関する質問の主な内容は、ちょっと長くなりますが、次の通りです。
①
いまの条例制定から、今までの動きについて
昭和63年、交野で初めてのパチンコ店ができるとき、「第二、第三の風俗営業をくいとめ、交野の住環境を守る」という、市の強い決意をこめて、この条例が作られました。以後、20年間、交野にパチンコ店はできず、この条例が交野の環境を守る役割を果たしてきたとも言えます。
しかし、平成14年、宝塚市が条例違反のパチンコ店を訴えた裁判で、最高裁は、条例が有効か無効かには関係なく、「地方自治体が、条例に従うよう求める訴訟は、法律に特別の規定がなければ起こせない」とする判決を出しました。
これによって、市の条例が仮に法律的には有効とされても、違反者を裁判で訴えることができないということで、これに付け込んだ業者が、各地で進出してきます。
この最高裁の判決は、独自の条例でまちづくりをすすめる全国の自治体に、大きな打撃を与えるものになりました。私は、地方自治体の条例が尊重されるための、法的な整備を、交野市としても国や府に求めていくべきだと提案しました。
②
市民とともにまちづくりをすすめることについて
市の条例が無力化されているもと、市は、パチンコ店の計画をもっと早く公表し、市民の協力をあおぐべきだったのではないでしょうか。
昨年1月に事業者からパチンコ店への計画変更の申し出を受けたとき、今年2月2日に大阪府の建築確認がおりたとき、4月30日に事業者に改善勧告書を出したときに、なぜ市民に知らせなかったのか質問しました。市長は、「本当にパチンコ店をするのか見極めが難しかった。住民の反対運動が起きれば、逆に建設をいそぐことも考えられえた。市としては、説得の努力を続け、適切な時期に市民に知らせたと思っている。」というような答弁でした。
私は、「状況判断が難しかったことは分かるが、市の条例、行政のできることが限られているからこそ、もっと早い段階で情報を公開し、市民の力を借りる必要があったのではないか。市民とともにまちづくりをすすめる姿勢が重要だ」と主張しました。
③
今後の対応について
これから、パチンコ店の営業許可の問題がでてきます。営業許可をおろすのは、大阪府公安委員会です。
市は、「市として、これまでも公安委員会に慎重な判断をお願いしてきたが、今後とも要請していく。議会にも協力をお願いしたい」とのことでした。また、条例の罰則規定に基づいて、刑事告発することについては、「現在、顧問弁護士と相談しているところであり、適切に対応していきたい」との答弁でした。
私は、市が市民や議会と一体になり、可能な限りの手立てを尽くすよう、求めました。
質問にあたって、大阪府の建築指導室(建築確認を出したところ)に行って、話しを聞いてきましたので、その内容を、また改めて紹介したいと思います。